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システムの消費税増税・軽減税率制度への対応とは

公開日：2018年9月27日更新日：2024年7月13日

２０１２年８月１０日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、消費税の増税が始まりました。

それに伴い、２０１４年４月に８％（第１段階）に引き上げられました。

２０１５年１０月に１０％（第２段階）に引き上げられる予定でしたが、１０％への引き上げは現在までに２度延期がされています。現段階では、２０１９年１０月に消費税増税１０％に引き上げられる予定となっています。それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

それぞれの変更に伴い、各企業で対応が迫られます。例えば、業務の根幹となる基幹システムの対応は必要不可欠です。

自社で利用しているシステムは対応が必要か、対応が必要な場合、どの業務で、何を、いつまでに、調整しなければならないかを今から把握しておくことが重要です。

消費税の増税に合わせて、新たに導入が発表された制度が「軽減税率」制度です。

軽減税率制度の導入に伴い、消費税等の税率は、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率となります。「酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」においては、軽減税率（８％）が適用されるとのことです。

飲料品を取り扱っている企業は、売上げ・仕入れを税率ごとに区分して経理し、売上税額・仕入税額を計算する必要があります。

小売業・飲食業は、仕入れ・発注をシステムで運用している場合、現行システムの改修は必須です。卸売業・製造業は、請求書等の書類のフォーマットを軽減税率に適したフォーマットに作りかえる必要があり、受注・発注をシステムで運用している場合も同じくシステムの改修は必要不可欠です。

飲食業でなくとも、取り扱う商材に飲料・食料品があれば軽減税率の対象となるかを確認する必要がでてくると思います。

システムの再構築・改修は時間を要します。早急に対応方法を検討していかなければ、制度の開始に合わせて業務が追いつかなくなってしまいますので注意が必要です。

消費税率変更・軽減税率制度の導入を機に、改修を考えている企業様、システム再構築を検討する企業様は、オーダーメイドのシステム構築・再構築や改修について、是非、エイ・エヌ・エスにご相談下さい。

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