加速する小売業のデジタル化

2021.09.24

◆時代の変化と“今”のニーズ

コロナ禍で人々の消費行動が大きく変化している中、小売業でもデジタル導入が加速しています。
昨今の小売業界では、モノが売れない時代であると言われています。物を所有することが当たり前だった時代から、体験することに価値を求めるようになり、インターネットやスマホの普及によって、様々なシェアサービスやサブスクリプションが流行しています。小売業は、消費者のニーズや時代の変化に合わせて、新たな価値やサービスを展開することが求められているのです。
また、コロナウィルスの感染拡大も小売業のデジタル化を大きく前進させたきっかけとなりました。例えば、人材不足の解消や店舗運営の効率化の観点からセルフレジなどのシステム導入が進んでいたものの、先進的な取り組みとして一部の小売業で取り入れているといった印象でした。しかし、コロナの影響で私たちの日常生活は、非接触・密を避ける行動に転じ、それを理由にデジタル化は必要不可欠な要素であると考えられるようになっています。たとえコロナが収束したとしても、デジタル化へのシフトチェンジは継続されると想定できます。

 

◆小売業のデジタル化を促進するためには

こうした中、小売業がデジタル化を進める上で、具体的に実現すべきことはなんでしょうか。
各企業が進めている取り組みを参考に挙げてみましょう。

まず初めに、ECビジネスへの対応です。
Amazonや楽天の普及によって、消費者は確実にインターネット上で購買決定を行うことが増えています。消費者から見た実店舗の位置づけも変化したのではないでしょうか。実店舗は「商品を選んで購入する場所」から、インターネット上で情報収集をおこない「実際の商品を見にいく場所」という位置づけになりつつあります。さらにコロナ禍によって、非接触で購入できるECショップはニーズが高く、小売業側からしても時間や場所に左右されずに売上を確保することができるという大きなメリットがあります。

次に、実店舗の省人化です。
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、店員が商品登録を行い、顧客自身が会計するセミセルフ型のレジをよく見かけます。また、アパレル系の小売店では、商品登録から会計まで一貫して顧客自身が行うセルフレジの導入も進んでいます。これは省人化に大きく貢献するデジタル化です。現場の人員不足の解消や密回避など、あらゆる視点でみてもメリットが大きいといえるでしょう。

最後に、キャッシュレス決済への対応です。
スマホを利用した「電子マネー決済」や「QR・バーコード決済」など、非接触型のキャッシュレス決済の利用はここ数年でかなり身近なものになりました。キャッシュレス決済が広まっている証拠に、現金の収納を想定してつくられていない小型化したデザインの財布が流行しています。消費者のニーズに応え、できる限り多様な決済方法を導入することで、売上の取りこぼしを最小限に抑えられるでしょう。

 

◆小売業のためのシステム開発・再構築はお任せください！

小売業は、時代のニーズに合わせて、ITやシステムを通して新しいサービスを積極的に導入していくことが求められています。
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