2023年導入のインボイス制度とは ～適格請求書等保存方式～

インボイス制度＝適格請求書等保存方式

2023年10月1日（令和5年10月1日）より導入されることになったインボイス制度。
この制度が導入されることで、企業の事業運営にあたり具体的にどのような影響があるのでしょうか。インボイス制度がどのような制度なのか、理解が追い付いていない企業も多いのが実情ではないでしょうか。
「インボイス制度」は、「適格請求書等保存方式」という消費税の仕入税額控除の方式を指しており、軽減税率制度導入に伴って2023年から新たに採用される制度です。
現在の消費税は、標準税率は10％ですが、飲食料品や新聞(定期購読契約)などについては軽減税率の8％が適用されています。10％と8％、2つの税率が混在しているため、例えば店内飲食と宅配やテイクアウトでは適用される税率が異なることでその対応が話題になったのも記憶に新しいと思います。
軽減税率制度が実施されるにあたり、売り手は買い手に対して、取引される商品の消費税が、10％もしくは8％かを伝える必要が出てきます。そこで、請求書の中で商品に課税されている消費税率と消費税額を明記するという「適格請求書方式」が導入されることになったのです。

インボイス制度が求める「適格請求書」とは

インボイス制度が導入されることで、従来の請求書と何が変わるのでしょうか。
従来の請求書は、下記の記載事項が明記されていれば、全て仕入税額控除が可能です。

1．発行者の名称
2．取引年月日
3．対価（税込み）
4．取引内容
5．受領者の氏名又は名称

適格請求書は、上記項目に加え、下記の項目の記載が必要となります。

6．軽減税率適用の表記
7．登録番号
8．税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率
9．消費税額　等

適格請求書を発行する際は、適格請求発行事業者の登録が必要となりますが、消費税の課税事業者であれば登録が可能です。事業者登録をすると「7．登録番号」が発行されます。
2023年10月にインボイス制度が導入されると、従来の請求書の記載事項のみだと仕入税額控除が認められません。つまり、インボイス制度が仕入税控除の要件になるということです。
また、要件を満たした適格請求書を買い手側は一定期間保存する必要があります。保存期間は、従来と同様、交付日または受領日の翌月1日から2ヶ月後を経過して7年間です。適格請求書を発行した売り手側も、交付した適格請求書の写しを保存する義務が発生します。

インボイス制度が導入され、適格請求書を必要とする企業は、必要な手続きや登録と合わせて、従来の請求書のフォーマットを要件に合わせた形に変更しなければなりません。業務システムから請求書を出力していれば、システム開発会社やサービス提供ベンダーに対応を依頼・確認していきましょう。

適格請求書に対応したシステムの改修・切り替えをご検討ください！

インボイス制度や適格請求書について、概要の説明となりましたが、全ての企業が2023年10月に導入されるインボイス制度によって影響を受けることは間違いありません。自社はどのように影響があるか、事前に必要な対応は何かを確認・調査し、インボイス制度導入までに準備していく必要があります。
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