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基幹業務システムの消費税率対策は万全ですか

公開日：2016年5月30日更新日：2026年5月22日

2014年4月に消費税率が8％となり、延期の意向が示されていますが、2017年4月には消費税率が10％に引き上げられる方向です。

企業の基幹システムにおいては、請求計算処理や会計処理で消費税率の情報をもった上で税額計算をしています。増税前に自社の基幹システムが税率変更に対応出来ているか確認する必要があります。

基幹システムの導入やリニューアルを見送ってきた企業も、増税前に高額なシステム投資を再検討する必要性も出てくると思います。

消費税率が8⇒10％になる前に、何をしておくべきか。

大手パッケージソフトやＥＲＰを利用しているのであれば問題はありません。

しかし、オーダーメイド・スクラッチで構築したシステムを利用している場合、最低でも現行システムの税率変更がどのような仕様・仕組みで対応可能か確認する必要があります。

仮に税率マスタなどのシステム設定機能で対応ができていても、テストの必要性は大だと思います。

仮に、税率マスタなどのシステム設定機能で管理していない場合は、システムの内部調査まで必要となります。

そこで問題となりえる項目として、以下が挙げられます。

①システムの調査、改修に費用が発生してしまう。

②システム構築当時の会社がなくなってしまっている。

③内製で開発したが、当時の担当者が退職しまっている

などなど。

もっとも困る項目は、②,③です。

実際にお客様からお問い合わせを頂くことが多い内容でもあります。

ANSはこんな困ったに対応すべくソース分析から改修のご提案までさせて頂きます。また、税率が上がる前にシステムの再構築をご検討されるのであれば、初期コストゼロで基幹システムの再構築が可能な「IT-Trust」サービスをご検討頂ければと思います。

投資リスクを軽減し、イニシャルコストなしで基幹システムを導入できるフルオーダー型のシステム構築サービスです。

ご興味ある方は、是非御問合せ下さいませ。

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