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新元号『令和元年』２０２０年までに対応すべきBCP対策とは？

公開日：2019年4月1日更新日：2024年7月13日

平成23年に発生した東日本大震災から早８年、近年も九州や北海道で発生した地震や、各地の台風・豪雨など様々な震災に見舞われました。特に昨年は多くの災害が発生しました。

ビジネスの現場では自然災害などの緊急事態の発生に備えて、早期に事業の再開・普及させるためにも方法や手段を決めておくこと「BCP計画（事業継続計画）」が重要です。

BCPとは英語の「Business continuity plan」の頭文字を取った略語のこと。BCPとは、「非常時に対応したマニュアルの保守・運営業務全般」を意味します。

災害だけに限らず、ライフラインに関連する事故やサイバー攻撃によるデータ流出のリスクにも対応する必要があります。事業の継続のための危機管理としてBCP計画を策定しておくことは、今の時代にとっては必須条件といえます。

企業が持つデータ量は増え、その価値は年々高まっています。それと同時にクラウド型のサービスが多く広まっています。

「クラウド」とは、ネットワークを通じて、利用者が必要な機能を必要な分だけサービスを利用することができます。例えば、パソコンにソフトをインストールしなくとも、インターネットを通じて必要なデータにアクセスできるようなサービスのことを指します。

クラウドの出現によって、高額なサーバーを購入するコストやソフトウェアをパソコンにインストールする必要がなくなりました。クラウドを利用すれば、ハードウェアを導入する際の初期投資や、メンテナンス作業などにかかる人的リソースが削減できます。

情報資産となるデータを自社サーバーではなくクラウド上に保存することによって、万が一、災害や事故が起こった場合でもデータ損失のリスクは防ぐことができます。

また、クラウド上で社内のやり取りや情報共有をすることで、企業内での安否確認やコミュニケーションができます。実際に、災害時には電話がつながりにくい事象は起きるもののデータ通信は可能であった場合が多いようです。

事業内でのコミュニケーションが取れることで、安否確認と共に、素早い現状把握や復旧にも着手することができると思います。

クラウド上にデータを管理するだけではなく、遠隔地にデータのバックアップを取っておくことも、BCP対策の一環となります。

データ損失は、事業継続の危機となりえます。企業が持つ膨大なデータは情報資産です。その資産を保護することは、事業を存続させるためにもっとも重要な対策となるのではないでしょうか。

BCP対策について詳しい内容はこちら　⇒　https://www.ans-net.co.jp/bcp/