◆デジタル化していく社会に対応する

政府とソフトウェア企業等は、2023年までに企業間でやり取りする請求書のデジタル化をするための協議をはじめました。デジタル化を促進させることで、作業の効率化と生産性の向上が見込めるため、企業が成長するために「デジタル化」は必要不可欠になっているといえます。
しかし、欧米企業と比較しても日本はデジタル化への対応は遅れていると言われています。その根底には、デジタル化のメリットが理解できていないところにあるようです。
今までは、人が管理・対応することで継続できていた業務も、最近ではテレワークや在宅勤務の普及や人口の減少などから、オンライン上で業務が完結するシステムの導入の必要性を実感せざるを得ない状況になっています。
現状維持や状況の変化を待つのではなく、時代や環境の変化に適用しデジタル化に順応していかなければ取り残されてしまうことになります。

◆請求書業務のデジタル化のメリットとは

請求業務のデジタル化とは、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

1.印刷、押印、封入・郵送作業が不要になる
2.印刷代、紙代、郵送費用、作業にかかる人件費等のコストを削減する
3.顧客や取引先とのやり取りや履歴をデータで電子保存し、管理・確認できる
4.慣れてしまえば、簡易的な作業のため生産性向上につながる
5.上司はオンライン上で承認できる

請求書業務をデジタル化すれば、システム利用料以外に郵送コストはゼロ、作業工数も数時間で終えられるため、人件費もかなり削減することができます。また、請求書業務に限られたことではないですが、昨今の経済活動において製品などの商流はデジタル化の影響を受け変化しつつあります。政府の方針や法律改正などもあり、請求書業務をデジタル化する流れは今後ますます加速するでしょう。また、各企業は、事業を継続するために全体的な業務や文化の見直しが求められているのではないでしょうか。

◆業務のデジタル化のためにできること

請求業務のデジタル化に対応するため、また、業務全体の在り方をITの観点で見直したいなど、お考えの企業様に、エイ・エヌ・エスでは、業務に合わせたオーダーメイドのシステム開発を主軸とし、システム再構築を請け負っております。また、現在、請求業務のデジタル化を実現させる機能を全て網羅したWeb請求システムを開発しており、将来的に展開も予定しています。
業務のデジタル化における無料相談を受け付けておりますので、ぜひ一度、下記リンクのお問合せフォームよりお問合せ下さいませ。

・IT-Trust （オーダーメイドのシステム導入で企業のDX推進を支援）
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