新設された“デジタル庁”でIT化を推進　

2020.10.15

◆デジタル庁の役割とは

菅内閣が発足して約1ヶ月が経とうとしています。総裁選の時から、菅首相が最優先課題として位置づけてきたデジタル庁とは、どのような役割を担うのでしょうか。
デジタル庁は、各省庁のデジタル化を推進する司令塔となります。現状、各省庁には様々なITシステムが導入されていますが、省庁ごとに利用しやすいシステムになっており、省庁間でデータや情報の連携ができていないのが実情です。そこで、デジタル庁が舵を取って、各省庁や自治体、行政機関で円滑にデータのやり取りができるようにすることで、行政手続き全般の迅速化を目指しています。そうすることで、統一できていない情報の一元管理も実現できます。
デジタル庁の新設は、ITシステムの共通性の乏しさによって効率が悪く、労力がかかっている各手続きや処理が改善されていくことが期待できそうです。

◆デジタル化を推進する理由

菅首相が述べたデジタル庁創設の目的は、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速することです。世界各国と比較しても、日本のデジタル化は遅れを取っています。
今年5月、特別給付金が国民1人あたり10万円給付されました。オンライン上での手続きができるはずだったにも関わらず、結局、オンライン手続きはマイナンバーカードを発行している者に限定され、多くの人が紙媒体での手続きをすることになりました。紙媒体の書類と取りまとめる役所側の負担も大きく、デジタル化の進んでいない実態が露呈されたように思います。

デジタル化は、私たち個人の生活に関わる改革となります。現在、紙媒体で管理・対応していることを“デジタル化”することが検討されており、以下のようなものがデジタル化される可能性があります。

• 　・免許証のデジタル化
  　・マイナンバーカードの普及
  　・行政での手続きのデジタル化
  　・国や行政で管理する個人情報の統合

例えば、住民票の取得や免許証の更新をする際、平日の限られた時間で指定された場所まで足を運ばなくてはなりません。デジタル化が実現されれば、24時間いつでもオンライン上で書類の発行が可能になり、手続きがオンライン上でできれば利便性が高くなります。もちろん課題もあると考えられますが、実現すれば私たちの生活の質が向上し、便利なものになることといえます。

◆企業の業務もデジタル化へ

国が社会全体のデジタル化を推進したいと考える中、企業でもデジタル化の検討は進んでいくのではないでしょうか。新型コロナウィルスの感染拡大は、オンライン化やデジタル化を加速させ、非接触の意図を超えて、利便性や業務効率を重視した考え方を促進させました。
今や企業が事業を継続するために、ITを導入するデジタル化は必要不可欠です。
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