◆DXを推進させるための企業の選択肢

幅広い世代でスマートフォンが普及し、物の購入やサービスそのものをオンライン上で受けることが浸透している今、企業はIT活用の重要性を実感しているのではないでしょうか。
そんな中、DXの推進に向けて、大手企業を中心にビジネスモデルや業務改革を進める動きが見て取れます。IT戦略を立ててデジタル変革をしていくことが重要な施策であると考える大手企業は、社内でデジタル部門を設立する、大規模なエンジニア採用を積極的に行うなど、“内製化”に取り組む傾向が見えてきました。一般的には、IT企業に所属するエンジニア。日本企業の多くは、システム開発をITベンダーに委託する方法を選択していた中で、社内に多くのエンジニアを抱えて内製化することのメリットが大きいと判断していると考えられます。海外ではIT部門を設けて内製化している企業の割合が多く、６割以上の企業が内製化を実現しています。
(※”日本と海外のITについて”も合わせてご覧ください。)
冒頭でも記述したように、ビジネスモデルの変革と業務改革を行うにあたり、IT活用が今後の発展を左右することを鑑みて、自社内でスピーディに対応できる体制の構築が重要視されている背景があります。

◆中小企業の“内製化の壁”

大手企業が内製化という選択を取る中で、中小企業も含めた全ての企業が現実的にその選択を取れるかというと、中々難しいかもしれません。システム開発をITベンダーに一任している状況であれば、自社内にシステムに関するノウハウは蓄積されにくく、新たなサービスのためのシステム開発や機能追加、安定稼働のための保守・運用までベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」の状態に陥ります。そのため、スピーディな対応や強固な体制構築は、委託しているITベンダーに左右されてしまいます。とかく大手ITベンダーの場合、多重下請け構造となっているためスピーディな対応は見込みにくく、これを危惧した大手企業が内製化へと舵を切っていると考えられます。
また、特に中小企業では、内製するために社内でシステム担当者という位置づけのエンジニアを採用しても、担当者個人に依存してしまうことになり、退職や定年によるリスクも避けられません。そもそも、IT活用の重要性を理解していない経営者であれば、「人が残業して対応した方が安価で安心」と考えている企業もまだまだあります。今後の事業継続を見据えた時には、このような考えはアップデートしていかなければといけない状況になっています。
DXの推進は、経営者自身がDX推進の重要性やIT活用の価値を理解し、“社内の体制構築”“ITスキルの定着”“業務改善への意識”を会社が一丸となって進めていくことが重要であると考えられます。

◆DX推進に向けたIT活用を！

今までの常識が変わりつつある今、今後ますますIT化が進むにつれ、内製化のメリットが色濃くなっていくのではないかと想像されます。DXの推進自体は、企業が自社主導で内製して進める必要があり、外部に丸投げできるものではありません。自社主導のDX推進に合わせて、IT戦略の策定やそれに伴う社内体制の強化など、将来的な成長を持続させるために今考えなければならない課題は多くあります。

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